2006年2月28日
平成18年2月28日に通常総会が開催され、新年度役員、17年度事業報告ならび18年度事業計画等が決定されました。概要はつぎの通りです。
1.役員の選任(役員の任期は1年)
- 理事長:鈴木政孝
- 専務理事:白浜鷹志、久米力
- 理事:五月女喜二、片桐明美、横田満雄、茂野重男、伊藤寿朗、長野祐三、小原俊明
- 監事:田辺繁友
なお、理事・橋本正明は任期満了をもって退任となりました。
2.平成17年度事業報告
組織運営統治(ガバナンス)の一層の強化を図るため、新たに「経営委員会」を設置して、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図った。
また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の共有化を行った。
本来事業の中核、「リユースPC寄贈プログラム」は関係各位(企業、団体)の協力を仰ぎ、非営利活動の608団体に1275台を寄贈することが出来た。
新規事業として、「NPOアクセシビリティ支援プログラム」を発表、NTTPCコミュニケーションズ社の支援を得て、NPO14団体に対して助成金を提供して、Webアクセシビリティの向上に寄与する活動を開始した。
これはアクセシビリティ化の診断業務および品質保証業務に障害者が参加し、就業支援を図る第一歩となる事業である。
また、マイクロソフト社の社会貢献「UPプログラム」に参画し、5件のUPセンターを中心に地域の非営利活動団体と協働して、高齢者・障害者・子育て母親等のIT学習活動を支援した。
会員数は、諸活動を通して260名以上となったが、会員の自主的な活動を促すため対策が急務となった。会員向けのアンケート結果を反映し、会員活動の活性化促進のため、次年度より会費の変更(新規徴収と一部値上げ)を決定、会員の「新事業提案制度」の提供など対策を整えた。
さらに、「事業型NPO」のモデルとして定着すべく、啓発活動および、マスコミ等に戦略的な広報計画を推進したが、「NPOアクセシビリティ支援プログラム」は今期重要な役割を果した。
1)特定非営利活動に係る事業
◇リユースPC寄贈プログラム社会貢献団体628寄贈1632台
◇IT講習等支援
- IT講習会主催及び講師支援:132講座受講者1231人
- シニア情報生活アドバイザー養成講座:12講座61人
(財)ニューメディア開発協会の認定 - 事業型NPOマネジメントIT活用科:1講座8人
◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営
- NTTPCコミュニケーションズ社の社会貢献
- 59団体の応募を受けて、14団体に助成金(480万円)を提供
◇UPプログラム(マイクロソフト社会貢献プログラム)の運営支援
◇eラーニングIT学習プログラム(遠隔IT学習)の実施
- 初心者向けIT学習受講者35人
◇その他のプロジェクト
- 非営利団体の活動支援(2団体)
3.平成17年度収支計算書
[収入の部]
- 会費収入
- 13万円
- 寄付金収入
- 5,744万円
- (1)活動支援寄付金
- 1,440万円
- (2)PC事業引当金寄付金
- 2,691万円
- (3)UP活動支援寄付金
- 1,613万円
- IT講習等支援
- 291万円
- その他プロジェクト
- 513万円
- 当期収入合計
- 6,561万円
[支出の部]
- 事業活動委託費
- 7,078万円
- (1)リユースPC寄贈プログラム
- 2,268万円
- (2)IT講習等支援
- 353万円
- (3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
- 891万円
- (4)UPプログラム
- 2,786万円
- (5)その他プロジェクト
- 780万円
- 「その他の事業」の支援支出
- 10万円
- 一般管理費
- 969万円
- 当期支出合計
- 8,057万円
[収支]
- [当 期 収 支 差 額]
- ▲1,496万円
- [前 期 収 支 差 額]
- 7,656万円
- [次 期 繰 越 収 支 差 額]
- 6,160万円
- [正 味 財 産 合 計]
- 6,160万円
4.平成18年度事業計画
組織運営統治(ガバナンス)の一層の強化を図るため、「経営委員会」を中心として、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図る。
また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の共有化を行う。
本来事業の中核、「リユースPC寄贈プログラム」は、ソフトウェアの提供元であるマイクロソフト社の意向により、新規プログラムに移行することになるが、引き続き、非営利活動団体への寄贈支援を継続する予定。
昨年来の新規事業、「NPOアクセシビリティ支援プログラム」は、NTTPCコミュニケーションズ社の支援を得て、多くのNPO団体に呼び掛け、助成金と技術支援の提供を通してWebアクセシビリティの普及に寄与する活動を展開する。
さらに、NPO団体やCSRに取組む企業にWebアクセシビリティ化を提案し、コンサルティング業務を実施する。
これらはアクセシビリティ化の診断・品質確認・プログラムの修正業務に在宅障害者が参加し、就業支援を図る第一歩となる事業である。
また、マイクロソフト社の社会貢献「UPプログラム」に参画し、UP本部業務の支援ならびに地域の非営利活動団体との協働による高齢者・障害者・子育て母親等のIT学習活動を支援する。
昨年、会員活動の活性化を図るため、会員アンケートを通して、会員の自主的な活動を促す対策を検討した。
本年度より会費の変更(新規徴収と一部値上げ)を行い、会員の参加意思の高揚と会員交流の場を広げ、会員の「新事業提案制度」の提供など対策を展開していく。
さらに、「事業型NPO」のモデルとして定着すべく、啓発活動およびマスコミ等に戦略的な広報計画を推進する。
1)特定非営利活動に係る事業
◇リユースPC寄贈プログラム社会貢献団体860寄贈3600台
◇IT講習等支援
- IT講習会主催及び講師支援:125講座受講者1000人
- シニア情報生活アドバイザー養成講座:10講座60人
(財)ニューメディア開発協会の認定 - 事業型NPOマネジメントIT活用科:2講座20人
◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営
- NTTPCコミュニケーションズの社会貢献
- 全国に公募し、助成金提供
- Webアクセシビリティ化研修支援
◇Webアクセシビリティ化サービス
- NPO団体/企業のWebアクセシビリティ化の支援サービス
◇UPプログラム(マイクロソフト社会貢献プログラム)の運営支援
◇会員による事業展開プロジェクト(新規)
- 個人またはグループで起業
- 任意の地域で、受益者を募る
- イー・エルダーの支援パッケージ活用
2)その他の事業
◇会員交流会・会員の情報交換・7月および12月
5.平成18年度収支予算書
[収入の部]
- 会費収入
- 60万円
- 寄付金収入
- 6,900万円
- (1)活動支援寄付金
- 1,530万円
- (2)PC事業引当金寄付金
- 4,220万円
- (3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
- 1,000万円
- (4)UP活動支援寄付金
- 150万円
- IT講習等支援
- 481万円
- その他プロジェクト
- 527万円
- 当期収入合計
- 7.968万円
[支出の部]
- 事業活動委託費
- 8,073万円
- (1)リユースPC寄贈プログラム
- 4,456万円
- (2)IT講習等支援
- 371万円
- (3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
- 800万円
- (4)Webアクセシビリティ化サービス
- 420万円
- (5)UPプログラム
- 1,753万円
- (6)会員による事業展開プロジェクト
- 250万円
- (7)その他プロジェクト
- 23万円
- 「その他の事業」の支援支出
- 20万円
- 一般管理費
- 965万円
- 当期支出合計
- 9,058万円
[収支]
- [当 期 収 支 差 額]
- ▲1,090万円
- [前 期 収 支 差 額]
- 6,160万円
- [次 期 繰 越 収 支 差 額]
- 5,070万円
- [正 味 財 産 合 計]
- 5,070万円