第７回(平成１８年度)通常総会報告

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2007年2月27日

平成19年2月27日に通常総会が開催され、新年度役員、１８年度事業報告ならび１９年度事業計画等が決定されました。概要はつぎの通りです。

１．平成１９年度役員の選任（役員の任期は１年）

• 理事長： 鈴木政孝
• 専務理事： 白浜鷹志、久米力
• 理事： 片桐明美、横田満雄、茂野重男、伊藤寿朗、長野祐三、小原俊明、臼倉登貴雄（新任）
• 監事： 田辺繁友
  なお、理事・五月女喜二は任期満了をもって退任となりました。

２．平成１８年度事業報告

組織運営統治（ガバナンス）の一層の強化を図るため、新たに「経営委員会」を設置して、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図った。
また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の共有化を行った。

本来事業の中核、「リユースＰＣ寄贈プログラム」はソフトウェアの提供元であるマイクロソフト社の意向により、新規プログラムに移行したが、会の新プログラムと併せて、引続き、継続した。関係各位（企業、団体）の協力を得て、非営利活動の７３８団体に３１０５台を寄贈することが出来た。

第２回「ＮＰＯアクセシビリティ支援プログラム」を発表、ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ社の支援を得て、ＮＰＯ１４団体に対して助成金を提供して、Ｗｅｂアクセシビリティの向上に寄与する活動を開始した。
これはアクセシビリティ化の診断業務および品質保証業務に障害者が参加し、就業支援を図る第一歩となる事業である。
また、マイクロソフト社の社会貢献「ＵＰプログラム」に参画し、５件のＵＰセンターを中心に地域の非営利活動団体と協働して、高齢者・障害者・子育て母親等のＩＴ学習活動を支援した。

会員数は、会費導入に伴い約３００人から１００人に集約され、関西支部を廃止、東北支部の住所変更があった。
会員の自主的な活動を促すため対策が急務となった。会員向けのアンケート結果を反映し、会員活動の活性化促進のため、本年度より会費の変更（新規徴収と一部値上げ）を決定、会員の「新事業提案制度」の提供など対策を整えた。

さらに、「事業型ＮＰＯ」のモデルとして定着すべく、啓発活動および、マスコミ等に戦略的な広報計画を推進したが、「ＮＰＯアクセシビリティ支援プログラム」は今期重要な役割を果した。

１）特定非営利活動に係る事業

◇リユースＰＣ寄贈プログラム社会貢献団体７３８団体３１０５台
◇ＩＴ講習等支援

• ＩＴ講習会主催及び講師支援：１３２講座受講者７４５人
• シニア情報生活アドバイザー養成講座：４講座２８人
    （財）ニューメディア開発協会の認定
• 事業型ＮＰＯマネジメントＩＴ活用科：２講座６１人

◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営

• NTTPCコミュニケーションズ社の社会貢献
• ７３団体の応募を受けて、１４団体に助成金（５３０万円）を提供

◇ＵＰプログラム（マイクロソフト社会貢献プログラム）の運営支援
◇障害者対象ＩＴ講習の講師養成講座

• 教材開発、講師支援

◇その他のプロジェクト

• 非営利団体の活動支援（２団体）

３．平成１８年度収支計算書

 

４．平成１９年度事業計画

組織運営統治（ガバナンス）の一層の強化を図るため、「経営委員会」を中心として、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図る。
また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の共有化を行う。

本来事業の中核、「リユースＰＣ寄贈プログラム」は、ソフトウェアの提供元であるマイクロソフト社の意向により、新規プログラムに移行することになるが、引き続き、非営利活動団体への寄贈支援を継続する予定。
また、新リユースＰＣ寄贈プログラム（Windows XP搭載）を企画・開始する。

多くのＮＰＯ団体に呼び掛け、助成金と技術支援の提供を通してＷｅｂアクセシビリティの普及に寄与する活動を展開する。
さらに、NPO団体やＣＳＲに取組む企業にＷｅｂアクセシビリティ化を提案し、コンサルティング業務を実施する。
これらはアクセシビリティ化の診断・品質確認・プログラムの修正業務に在宅障害者が参加し、就業支援を図る第一歩となる事業である。
また、マイクロソフト社の社会貢献「ＵＰプログラム」に参画し、ＵＰ本部業務の支援ならびに地域の非営利活動団体との協働による高齢者・障害者・子育て母親等のＩＴ学習活動を支援する。

新規事業プロジェクトとして、「シニア向けの携帯電話講習会」を企画・開始する。会員の参加意思の高揚と会員交流の場を広げ、会員の「新事業提案制度」の活用を促す。

さらに、「事業型ＮＰＯ」のモデルとして定着すべく、啓発活動およびマスコミ等に戦略的な広報計画を推進する。

１）特定非営利活動に係る事業

◇リユースＰＣ寄贈プログラム　社会貢献団体３００　寄贈１５００台
◇リサイクルＰＣ再生　　　　　　　教育機関へ　２０校　寄贈５００台
◇新リユースＰＣ寄贈プログラム　社会貢献団体１００　寄贈５００台
◇ＩＴ講習等支援

• ＩＴ講習会主催及び講師支援：１００講座受講者５００人
• シニア情報生活アドバイザー養成講座：６講座３０人
• （財）ニューメディア開発協会の認定
• 事業型ＮＰＯマネジメントＩＴ活用科：２講座２０人

◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営

• NTTPCコミュニケーションズの社会貢献
• 全国に公募し、助成金提供
• Webアクセシビリティ化研修支援

◇Webアクセシビリティ化サービス

• ＮＰＯ団体／企業のＷｅｂアクセシビリティ化の支援サービス

◇ＵＰプログラム（マイクロソフト社会貢献プログラム）の運営支援
◇会員による事業展開プロジェクト（新規）

• シニア向け携帯電話講習会　　３０回　３６０人
• その他　個人またはグループで起業

任意の地域で、受益者を募る
イー・エルダーの支援パッケージ活用

２）その他の事業

◇会員交流会・会員の情報交換・7月および12月

５．平成１９年度収支予算書