第8回(平成19年度)通常総会報告

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NPO法人イー・エルダー

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2008年3月18日


平成20年2月26日に通常総会が開催され、新年度役員、19年度事業報告ならび20年度事業計画等が決定されました。概要はつぎの通りです。

1.平成20年度役員の選任(役員の任期は1年)

  • 理事長: 鈴木政孝
  • 専務理事: 白浜鷹志、久米力
  • 理事: 片桐明美、横田満雄、長野祐三、臼倉登貴雄、田中明信(新任)、小原りえ子(新任)、武藤正勝(新任)
  • 監事: 田辺繁友
    なお、理事・小原俊明、伊藤寿朗、茂野重男は任期満了をもって退任となりました。

2.平成19年度事業報告

組織運営統治(ガバナンス)の一層の強化を図るため、定期的に「経営委員会」を開催して、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図った。また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の課題につき共通理解を経て解決を図った。

本来事業の中核、「リユースPC寄贈プログラム」はソフトウェアの提供元であるマイクロソフト社の仕組み(CMAR)に沿って、引続き非営利団体への寄贈を継続した。また、独自に、新リユースPC寄贈プログラム(Windows XP搭載)を4月より開始した。関係各位(企業、団体)の協力を得て、非営利活動の244団体に1600台を寄贈することが出来た。

第3回「NPOアクセシビリティ支援プログラム」を発表、NTTPCコミュニケーションズ社の支援を得て、非営利活動の14団体に対して助成金を提供し、Webアクセシビリティの普及に大きく寄与する成果を上げた。

これはアクセシビリティ化の診断業務および品質保証業務をネッワークを介して、在宅障害者に提供し、就業支援を図ることができた。

また、マイクロソフト社の社会貢献「UPプログラム」に参画し、UP本部業務の支援ならびに地域の非営利活動団体との協働による高齢者・障害者・子育て母親等のIT学習活動を支援した。

新規事業プロジェクトとして、ソフトバンクモバイル社の社会貢献部門の支援を受けて、「シニア向け携帯電話講習会」を企画し、4月より開始した。会員間の情報交流を図るため、企業内SNSを導入し、5月よりその活用を開始した。会員の参加意思の高揚を図るための「新事業提案制度」の活用は、いまだ十分な効果は出ていない。

さらに、「事業型NPO」のモデルとして定着すべく、普及・啓発活動を積極的に推進し、NHKをはじめマスコミ等にも取り上げられて、大きな成果をあげることが出来た。

1)特定非営利活動に係る事業

◇リユースPC寄贈プログラム

  • リユースPC寄贈支援プログラム     社会貢献団体 229 寄贈1068台
  • リサイクルPC再生              教育機関  15校 寄贈532台

◇IT講習等支援

  • IT講習会主催及び講師支援:85講座 受講者557人
  • シニア情報生活アドバイザー養成講座:3講座 23人
    (財)ニューメディア開発協会の認定

◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営

  • NTTPCコミュニケーションズ社の社会貢献
  • 90団体の応募を受けて、14団体に助成金(530万円)を提供

◇UPプログラム(マイクロソフト社会貢献プログラム)の運営支援
◇シニア向け携帯電話講習

  • ソフトバンクモバイル社の社会貢献
  • 教材開発、講師養成、シニア向け講習会55回、585人

2)その他の事業

◇会員交流会 ・会員の情報交換 3月、9月  会員45人参加

3.平成19年度収支計算書

[収入の部]

会費収入
39万円
寄付金収入
5,265万円
(1)活動支援寄付金
0万円
(2)PC事業引当金寄付金
3,132万円
(3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
1,410万円
(4)UP活動支援寄付金
300万円
(5)シニア向け携帯電話講習寄付金
423万円
IT講習等支援
128万円
その他プロジェクト
418万円
当期収入合計
5,859万円

 

[支出の部]

事業活動委託費
6,521万円
(1)リユースPC寄贈プログラム
3,068万円
(2)IT講習等支援
105万円
(3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
1,669万円
(4)Webアクセシビリティ支援プログラム
266万円
(5)UPプログラム
1,053万円
(6)シニア向け携帯電話講習
360万円
「その他の事業」の支援支出
5万円
一般管理費
774万円
当期支出合計
7,300万円

 

[収支]

[当 期 収 支 差 額]
▲1,442万円
[前 期 収 支 差 額]
4,876万円
[次 期 繰 越 収 支 差 額]
3,434万円
[正 味 財 産 合 計]
3,434万円

 

4.平成20年度事業計画

組織運営統治(ガバナンス)の一層の強化を図るため、「経営委員会」を中心として、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図る。また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の課題につき共通理解をして解決を図る。

中核事業の「中古PC再生寄贈プログラム」については、独自に新しく「リユースPC寄贈プログラム(Windows XP搭載)」を企画・推進する。 ソフトウェアの提供元であるマイクロソフト社の仕組み(CMAR)は、関係する再生団体への支援を通して、継続する。

「Webアクセシビリティ事業」は、3年間の「NPOアクセシビリティ支援プログラム」の成果を踏まえ、多くの受賞団体と協力して「研究会」活動として継続し、協力NPOの各地区における普及活動を支援する。また、企業へのWebアクセシビリティ化を提案・推進する。同時に、アクセシビリティ化業務の診断・品質確認・プログラムの修正作業を在宅障害者に提供し、就労支援を図る。

「シニア向け携帯電話講習会」は、ソフトバンクモバイル社の社会貢献部門の支援を受けて、全国展開を実施する。なお、マイクロソフト社の社会貢献「UPプログラム」については、5年目の最終年度後期6ヶ月に当たり、UP本部業務の支援を中心に地域の非営利活動団体との協働によるIT学習活動を支援する。

会員の参加意思の高揚と会員交流の場を広げ、会員の「新事業提案制度」の活用を促す。

さらに、「事業型NPO」のモデルとして定着すべく、啓発活動およびマスコミ等に戦略的な広報計画を推進する。

1)特定非営利活動に係る事業

◇中古PC再生寄贈事業

  • 新リユースPC寄贈プログラム 社会貢献団体160 寄贈400台
  • リユースPC寄贈支援プログラム 社会貢献団体60 寄贈150台
  • リサイクルPC再生         教育機関  10校 寄贈240台

◇IT講習等支援

  • IT講習会主催及び講師支援: 80講座 受講者400人
  • シニア情報生活アドバイザー養成講座: 2講座 受講者20人
    (財)ニューメディア開発協会の認定

◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営

  • NTTPCコミュニケーションズの社会貢献
  • 第3回受賞14団体アクセシビリティ作業支援、成果発表、コンテスト
  • アクセシビリティ研究会

◇Webアクセシビリティ化サービス

  • NPO団体/企業のWebアクセシビリティ化の支援サービス

◇シニア向け携帯電話講習

  • ソフトバンクモバイル社の社会貢献
  • 講師養成、  シニア向け講習会 60回 650人

◇UPプログラム(マイクロソフト社会貢献プログラム)の運営支援

◇わかば基金(NHK厚生文化事業団)の運営支援

◇その他新規の提案事業

  • 会員による個人またはグループで起業
  • 任意の地域で、受益者を募る
  • イー・エルダーの支援パッケージ活用

2)その他の事業

◇会員交流会  ・会員の情報交換  7月および12月

5.平成20年度収支予算書

[収入の部]

会費収入
35万円
寄付金収入
3,980万円
(1)活動支援寄付金
0万円
(2)PC事業引当金寄付金
2,700万円
(3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
830万円
(4)シニア向け携帯電話講習寄付金
450万円
IT講習等支援
100万円
Webアクセシビリティ化サービス
430万円
当期収入合計
4,552万円

 

[支出の部]

事業活動委託費
4,442万円
(1)リユースPC寄贈プログラム
2,750万円
(2)IT講習等支援
90万円
(3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
780万円
(4)Webアクセシビリティ化サービス
287万円
(5)シニア向け携帯電話講習
400万円
(6)UPプログラム
35万円
(7)その他新規の提案事業
100万円
「その他の事業」の支援支出
30万円
一般管理費
876万円
当期支出合計
5,348万円

 

[収支]

[当 期 収 支 差 額]
▲796万円
[前 期 収 支 差 額]
3,434万円
[次 期 繰 越 収 支 差 額]
2,638万円
[正 味 財 産 合 計]
2,638万円

 

 


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