第9回(平成21年度)通常総会報告

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NPO法人イー・エルダー

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2009年3月2日


平成21年2月24日に通常総会が開催され、新年度役員、20年度事業報告ならび21年度事業計画等が決定されました。概要はつぎの通りです。

1.平成21年度役員の選任(役員の任期は1年)

  • 理事長: 鈴木政孝
  • 専務理事: 白浜鷹志、久米力
  • 理事: 片桐明美、横田満雄、長野祐三、臼倉登貴雄、田中明信、小原りえ子、武藤正勝
  • 監事: 田辺繁友

2.平成20年度事業報告

組織運営統治(ガバナンス)の一層の強化を図るため、「経営委員会」を中心として、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図った。また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の課題につき共通理解をして解決を図った。

中核事業の「中古PC再生寄贈」については、独自の「リユースPC寄贈プログラム(Windows XP搭載)」が大きな成果を得た。NHK厚生文化事業団「わかば基金」のリサイクルパソコン贈呈プログラムの運営支援を行った。従来からの「リユースPC寄贈支援プログラム(マイクロソフト社のソフトウェアの提供制度の活用)」は減少した。
なお、企業からの中古PC提供の案件はあるが、希望が多いノート型PCの提供が滞っている1年であった。

「Webアクセシビリティ事業」は、3年間の「NPOアクセシビリティ支援プログラム」を有意義な成果のうちに終了した。
多くの受賞団体と協力して研究活動を継続するため、企業内SNSを通して情報交換を行った。
普及活動推進のため、協力NPO・企業との組織化を図ってきたが、いまだ、準備段階にある。企業へのWebアクセシビリティ化を提案して新たに2件業務委託を受け、同時に、アクセシビリティ化業務の診断・品質確認・修正作業をネットワークを介して在宅障害者に提供し、就業支援を図ることができた。

「シニア向け携帯電話講習会」は、ソフトバンクモバイル社の社会貢献部門の支援を受けて、講師養成を受けた9協力団体と共に全国展開を実施してきた。講座内容に工夫を重ね受講者の満足度は高く、受講の希望が増えている。

なお、マイクロソフト社の社会貢献「UPプログラム」については、UP本部業務の支援を通して地域の非営利活動団体のIT学習活動を支援し、過去5年間の最終年度・後期6ヶ月を滞りなく終了した。

会員の参加意思の高揚と会員交流の場を広げるため、前年5月より導入した企業内SNSの活用は徐々に浸透し、16コミュニティに対して延べ60人余りの会員が参加している。また、不定期に同報メールの発信、会員交流会を2回実施した。
会員の「新事業提案制度」の活用は、今期は具体的な提案がなかった。

さらに、「事業型NPO」のモデルとして定着すべく、普及啓発、マスコミ等への戦略的な広報計画、経済産業省研究会の委員就任などの活動を推進した

1)特定非営利活動に係る事業

◇中古PC再生寄贈事業

  • リユースPC寄贈プログラム(XP搭載)     社会貢献団体112  寄贈501台
  • リユースPC寄贈支援プログラム         社会貢献団体 15  寄贈59台
  • リサイクルPC再生                 教育機関  10校  寄贈220台

◇IT講習等支援

  • IT講習会主催及び講師支援:49講座 受講者408人
  • シニア情報生活アドバイザー養成講座:2講座 19人(更新)
    (財)ニューメディア開発協会の認定

◇NPOアクセシビリティ支援プログラムの運営

  • NTTPCコミュニケーションズ社の社会貢献
  • 90団体の応募を受けて、14団体に助成金(530万円)を提供

◇シニア向け携帯電話講習

  • ソフトバンクモバイル社の社会貢献
  • 講師養成 3回 37人、シニア向け講習会66回、686人

◇UPプログラム(マイクロソフト社会貢献プログラム)の運営支援

◇わかば基金(NHK厚生文化事業団)の運営支援

  • リサイクルパソコンの受入・再生  38団体 101台

2)その他の事業

◇会員交流会 ・会員の情報交換 3月、7月  会員45人参加

3.平成20年度収支計算書

[収入の部]

会費収入
35万円
寄付金収入
3,855万円
(1)活動支援寄付金
35万円
(2)PC事業引当金寄付金
2,958万円
(3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
430万円
(4)シニア向け携帯電話講習寄付金
433万円
IT講習等支援
97万円
プロジェクト・その他
339万円
当期収入合計
4,327万円

 

[支出の部]

事業活動委託費
4,375万円
(1)リユースPC寄贈プログラム
3,131万円
(2)IT講習等支援
69万円
(3)NPOアクセシビリティ支援プログラム
498万円
(4)Webアクセシビリティ化サービス
268万円
(5)シニア向け携帯電話講習
359万円
(6)UPプログラム
50万円
「その他の事業」の支援支出
3万円
一般管理費
799万円
当期支出合計
5,177万円

 

[収支]

[当 期 収 支 差 額]
▲850万円
[前 期 収 支 差 額]
3,434万円
[次 期 繰 越 収 支 差 額]
2,584万円
[正 味 財 産 合 計]
2,584万円

 

4.平成21年度事業計画

組織運営統治(ガバナンス)の一層の強化を図るため、「経営委員会」を中心として、会の経営方針・施策を適時に決定し、効果的な活動の展開を図る。また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の課題につき共通理解をして解決を図る。

中核事業の「中古PC再生寄贈プログラム」については、依然として寄贈希望の需要は高いため、独自に企画した「リユースPC寄贈プログラム(Windows XP搭載)」を中心に継続して行く。 また、「リユースPC寄贈支援プログラム(マイクロソフト社のソフトウェアの提供制度の活用)」は、寄贈団体の希望に応じて併用する。
しかし、マイクロソフト社のWindows OS提供の変化(Windows XPの販売中止など)に対応した注意深い対応が求められる。即ち、Windows Vistaの中古PCへの搭載、また、オープンOS Linuxの採用も研究課題とする。
なお、NHK厚生文化事業団「わかば基金」など団体・企業の社会貢献プログラムへの運営支援も企画・推進する

「Webアクセシビリティ事業」は、3年間の「NPOアクセシビリティ支援プログラム」の成果を踏まえ、多くの受賞団体と協力して、各地区における普及活動を支援する。その活動の中核となる協力NPOからなる「普及協議会」の組織化を企画・推進する。
また、企業へのWebアクセシビリティ化を提案する。同時に、アクセシビリティ化業務の診断・品質確認・プログラムの修正作業を在宅障害者に提供し、就業支援を図る。

「シニア向け携帯電話講習会」は、ソフトバンクモバイル社の社会貢献部門の支援を受けて、引続き全国展開を拡大する。

会員の参加意思の高揚と会員交流の場を広げ、会員の「新事業提案制度」の活用を促す。

さらに、「事業型NPO」のモデルとして定着すべく、啓発活動およびマスコミ等に戦略的な広報計画を推進する。

1)特定非営利活動に係る事業

◇中古PC再生寄贈事業

  • リユースPC寄贈プログラム(XP搭載)   社会貢献団体175 寄贈700台
  • リユースPC寄贈支援プログラム      社会貢献団体30 寄贈150台
  • リサイクルPC再生              教育機関  10校 寄贈240台

◇IT講習等支援

  • IT講習会主催及び講師支援: 40講座 受講者400人
  • シニア情報生活アドバイザー養成講座: 2講座 受講者30人(更新)
    (財)ニューメディア開発協会の認定

◇Webアクセシビリティ事業

  • Webアクセシビリティ化の支援サービス(企業等)
  • 障害者就業支援

◇シニア向け携帯電話講習

  • ソフトバンクモバイル社の社会貢献
  • 講師養成、2回 20人  シニア向け講習会 50回 600人

◇わかば基金(NHK厚生文化事業団)の運営支援

◇その他新規の提案事業

  • 会員による個人またはグループで起業
  • 任意の地域で、受益者を募る
  • イー・エルダーの支援パッケージ活用

2)その他の事業

◇会員交流会  ・会員の情報交換  3月および7月

5.平成21年度収支予算書

[収入の部]

会費収入
35万円
寄付金収入
3,080万円
(1)活動支援寄付金
0万円
(2)PC事業引当金寄付金
2,880万円
(3)シニア向け携帯電話講習寄付金
200万円
IT講習等支援
90万円
プロジェクト・その他
807万円
当期収入合計
4,012万円

 

[支出の部]

事業活動委託費
3,732万円
(1)リユースPC寄贈プログラム
2,757万円
(2)IT講習等支援
80万円
(3)Webアクセシビリティ化サービス
170万円
(4)Web障害者就業支援
450万円
(5)シニア向け携帯電話講習
175万円
(6)その他新規の提案事業
100万円
「その他の事業」の支援支出
100万円
一般管理費
770万円
当期支出合計
4,512万円

 

[収支]

[当 期 収 支 差 額]
▲500万円
[前 期 収 支 差 額]
2,584万円
[次 期 繰 越 収 支 差 額]
2,084万円
[正 味 財 産 合 計]
2,084万円

 

 


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