「地域ICT未来フェスタ２００８ in 徳島」で、鈴木理事長が基調講演

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平成20年（2008年）１１月７日から３日間、国内最大級の地域情報化イベント「地域ICT未来フェスタ２００８」が、総務省と徳島県の連携で開催された。
ワープ会場のひとつ徳島市の県立障害者交流プラザでは、ＮＰＯ法人 ＪＣＩテレワーカーズ・ネットワークの担当によるセミナー、ワークショップ、ユニバーサル機器展、農産物の販売などが行われ、

飯泉 嘉門 ( いいずみ かもん ) 知事をはじめ、衆議院議員、市長などが視察や挨拶に立ち、県民の関心、また全国の専門家の関心も高く、約２千百人の来場者でにぎわった。

イー・エルダーの 鈴木 政孝 ( すずき　まさたか ) 理事長は、セミナー会場で「 漁法 ( すなどり ) を伝えて、一生を養う」と題した基調講演を行った。事例として、障害者施設と協働で実施している「中古パソコン再生寄贈事業」、ならびに、在宅障害者と協働で推進している「ウェブアクセシビリティ事業」（高齢者や障害者に優しく分かりやすいホームページ制作に関する診断・プログラム作成・品質確認などの業務をインターネット経由で仕事を全国の障害者に提供）について講演。

NPOの使命は、単に社会的活動を行うだけでなく、そのサービスや製品の提供を受けた受益者が次に行為者となって社会や市民を巻き込んで変革させる成果が求められる。

つまり、ＮＰＯの活動は、単にその社会的活動実績のみが評価されるのではなく、活動の受益者が新たな社会的活動の行為者となって次々と市民を活動の輪に巻き込み、社会変革を実現させることが評価される。

そのためには、「 漁法 ( すなどり ) を伝えて、一生を養う」と「信認の精神」の信念に基づき、事業経営に当ることが重要であると強調し、参加者から大きな共感を受けた。

また、主催者のＮＰＯ法人 JCIテレワーカーズ・ネットワーク  猪子 和幸 ( いのこ　かずゆき ) 理事長は、冒頭の挨拶で「チャレンジドの社会参加と就業は、多様な障害特性に応じたICT利活用技術に習熟することで、デジタルデバイド（情報格差）を克服し、経済的・精神的な自立・自律することは可能だ」と述べた。

ワークショップ会場では、株式会社 インフォ・クリエイツ 加藤均社長による「ウェブアクセシビリティの診断・修正・評価」、展示会場では、携帯型読書器、振動や光で来客を知らせる信号装置など視覚・聴覚障害者向け機器の展示、また地元農産物の販売もあった。