3 NPOにとっての生命線、〔事業目的・理念〕と具現化方策

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NPO法人イー・エルダー

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どんな組織にも設立目的があります。組織の設立後、組織の成員はその設立目的の具現化のために、効率よく、協働で、楽しく、活動します。

NPO(特定非営利活動団体)も、「社会的使命」(社会的事業の遂行)の実現のために、設立目的(事業目的と理念)の具現化を目指した活動を行います。

特に、NPOはご承知の通り、組織の成員は善意と自主性を重んじる方々が中心となって事業の推進を行いますので、社会的使命を果たすべく、「求心力があり、普遍性があり、分かり易い事業目的・理念」とその具現化方策、即ち、事業計画(個々の活動計画、予算、目標値、成果基準、評価方法、達成時期、責任者など)の策定が最も重要なプロセスであると言って良いと思います。

一般的に、NPOの事業目的・理念は、個人の信念から生まれます。個人の強烈な「思い」、「目的意識」、「情熱」と言い換えても良いと思います。

個人が「この社会的ニーズや課題を絶対にこのように解決しなくてはならない」「社会をこのような状況に変えなくてはならない」という強い思い(信念)に駆り立てられて活動を始め、その個人の活動が草の根運動となって拡大し、その情熱や活動に賛同し、やがて人々が集まってNPOとなるケースはよく見られます。

あるいは、同じ「思い」や「情熱」を持つ複数の方々が発起人となってNPOを設立するケース、ボランティア団体を含む任意団体が法人格を取得した方が活動し易いからとの理由でNPOに転進するケースも多く、その理由は様々あります。

いづれのNPO設立ケースにおいても、先述の通り、【求心力があり、普遍性があり、分かり易い事業目的・理念の策定が最も重要】と思います。と、申しますのは、設立後比較的初期の段階で、役員や成員の間で、この事業目的・理念や具現化方策をめぐって、個々人が自分はそうは考えないとか、同じ言葉や表現でもその解釈が異なったり、具現化方策で揉めたり、リーダーと役員(理事)や成員同士が衝突したり、ひと悶着起こるのは避けられないようです。

そのような初期的なハシカ症状と、核分裂と融合を繰り返し、人が去り、新たに人集まり組織は徐々に結束力を増してきます。変化や意見の衝突を恐れる必要はないと思います。対立や衝突がある場合には、リーダーや役員は確たる事業目的や理念を全ての会員に理解いただく「絶好の機会」であると考え、誤解が生じないように、できるだけ具体的に明示的な補足、場合によっては事業目的・理念の表現を変える勇気を持つ必要があると思います。

NPOにとって、社会的事業の遂行と事業継続の確保の原点は、創始者(発起人)の「思い・情熱」と「事業目的・理念」に尽きると思います。

このようなしっかりとした事業目的・理念に基づいた「具現化方策」を持ったNPO、リーダー、役員(理事)の基には、人材、物、お金、そして「情報」が外から集まって来やすいものです。

もし、ひと、もの、かね、情報がNPOに集まらないとしたら、「具現化方策」→「役員(理事)」→「事業目的・理念」→「リーダー」の順に、または、原因と思われる要因を同時に遡って何が問題なのかを真剣に議論する必要があると思います。

さて、NPOは事業目的・理念の具現化のために設立されたのですから、当然、そのための「具現化方策」(事業計画)を策定し、実行に移します。

「事業計画」は、いつ、誰が、何を、どのくらい、誰に対し、どのようにやるのか。即ち、5W1H=戦略性(達成目標をある意図の基に、効率よく、協業して、楽しく、そしてその成果を味わう)のある事業計画を決めることが重要です。戦略とは大げさな、NPOには馴染まないと言われる方が多いことも承知しておりますが、5W1Hのある計画を単に戦略のある事業計画と解釈していただくだけでよいと思います。

(戦略性のある)事業計画の策定と実行には、頭脳を絞り、アイデアを出し、成員の特性を知り、ベンチマークをして付加価値と差別化のあるサービスの企画・開発のできるリーダーシップとマネジメントが不可欠ですが、これらについては後日の掲載とさせていただきます。

NPOの活動は、「初めに事業目的・理念ありき」ということがいかに大切であるかがお分かりいただけるものと思います。(Rel.1201)

 


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