第５回(平成１６年度)通常総会報告

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2005年2月21日

平成17年2月21日に通常総会が開催され、新年度役員、１６年度事業報告ならび１７年度事業計画等が決定されました。概要はつぎの通りです。

１．役員の選任（役員の任期は１年）

• 理事長：鈴木政孝　（事業開発兼任）
• 専務理事：白浜鷹志（事務局長兼財務）久米　力（事業推進）
• 理事：五月女喜二（支部活動支援）片桐明美（事務局）横田満雄（システム）茂野重男（研修事業部）伊藤寿朗（東北支部）長野祐三（技術）小原俊明（ＵＰ事務局）
• 監事：田辺繁友
  なお、理事・寺尾宣雄（関西支部）は任期満了で退任、関西支部長は橋本正明が後任となりました。

２．平成１６年度事業報告

組織運営統括（ガバナンス）の一層の強化を図り、会の経営方針・施策を適時に決定するため、専務理事会を毎月2回の予定で開催した。
また、本部事業担当、支部長及びプロジェクト・リーダーからなる事業連絡会を年に3回開催し、会の事業展開の共有化を図った。
さらに、10月には、兵庫県及び宮城県に関西支部及び東北支部を設置して、今後の支部活動の事業展開の布石を置いた。これにより、東京都認証から内閣府認証のＮＰＯ法人となった。

本来事業の中核、「リユースＰＣ寄贈プログラム」は関係各位（企業、団体）の協力を仰ぎ、非営利活動の８１２団体に3,065台を寄贈することができた。
また、マイクロソフト社の社会貢献「ＵＰプログラム」に参画し、前年の大分県に加え、新規に３つのＵＰセンターの設置、地域の非営利活動団体と協働して、高齢者・障害者等のＩＴ学習活動を支援した。

会員数は、諸活動を通して、２６０名余（前年度末２０８名）となったが、今後は全国的に在住する会員がより多く事業活動に参画できる体制を築くことなど、会員活動の活性化が課題である。
また、「事業型ＮＰＯ」のモデルとして定着すべく、啓発活動および、マスコミ等に戦略的な広報計画を推進した。

１）特定非営利活動に係る事業

◇リユースＰＣ寄贈プログラム　社会貢献団体８１２　寄贈３０６５台
◇ＩＴ講習等支援

• ＩＴ講習会主催及び講師支援　：２０８講座　受講者１５２２人
• シニア情報生活アドバイザー養成講座　：　１０講座　４９人
  （財）ニューメディア開発協会の認定
• 事業型ＮＰＯマネジメントＩＴ活用科　：３ヶ月講座　３０人
  雇用・能力開発機構の委託

◇ＵＰプログラム（マイクロソフト社会貢献プログラム）の運営支援
◇ｅラーニングＩＴ学習プログラム（遠隔ＩＴ学習）の開発・実施

• ・初心者向けＩＴ学習　受講者　２０人

◇その他のプロジェクト

• 非営利団体の活動支援（４団体）
• メルマガ「ＮＰＯマネジメント」３５００団体へ発信（1月から10月）

２）その他の事業

会員ＩＴ研修および会員交流会は、実施されなかった。

３．平成１６年度収支計算書